株式会社 森永生科学研究所
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アレルギー物質を含む食品に関する表示について

2010年10月8日改訂

2001年4月の食品衛生法関連法令の改正により、「アレルギー物質を含む食品に関する表示について(※消費者庁ホームページへリンク)」が制定されました。

アレルギー物質を含む食品とは

法令で表示が義務づけられた品目は
卵、乳、小麦、そば、落花生、えび、かにの7品目(特定原材料)です。
通知で表示を奨励する品目は
あわび、いか、いくら、オレンジ、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン、ごま、カシューナッツの20品目です。
(2014年3月現在)
特定原材料7品目は、患者数が多い食品(卵、乳、小麦、えび、かに)、アレルギー症状が重篤な食品(そば、落花生)を勘案し、選定されました。

表示対象範囲について

容器包装された加工食品及び添加物です。また、JAS法では規定されていない流通過程食品にも表示が義務づけられています。従って、店頭販売やその場で包装される食品、注文を受けてから作られるものは表示対象になりません。さらに、例外的に運搬容器への表示や、容器包装の面積が30平方センチメートル以下のものについての表示は省略できることとされています。

含有量がごく微量における表示の必要性について

アレルギー症状を誘発する抗原量に関しては、総タンパク質量として一般的には数mg/mL濃度レベルで確実に誘発しうるといえますが、数μg/mL濃度レベルでは、アレルギーの誘発には個人差があり、ng/mL濃度レベルではほぼ誘発しないであろうと考えられていることで、意見の一致が見られました。このことから、数μg/mL濃度レベルまたは数μg/g含有レベル以上の特定原材料等の総タンパク質量を含有する食品については表示が必要とされる一方、総タンパク質量が数μg/mL濃度レベルまたは数μg/g含有レベルに満たない場合は、表示の必要性が無いこととしました。なお通知において、スクリーニング検査で陽性とは、食品採取重量1g あたりの特定原材料由来のタンパク質含量が10μg 以上のものをいいます。
また、原材料としては使用していないにも関わらず、特定原材料が微量混入してしまうような場合、必ず混入するということであれば、表示が必要です。一方、混入する可能性が完全に否定できない場合であっても、混入物質が原材料ではないと判断される場合には表示の義務はありません。しかしながら、食物アレルギーはごく微量のアレルギー物質によっても発症することがありますので、このような混入がないよう、生産ラインを十分洗浄することが大切です。
ただし、同一製造ラインを使用することで、混入が想定される場合、「本品製造工場では○○(特定原材料の名称)を含む製品を生産しています。」等表記することにより注意喚起をすることは可能です。

アレルギー物質を含む食品検査法について

2002年11月に厚生労働省より「アレルギー物質を含む食品の検査法について(※消費者庁ホームページへリンク)」が通知され、平成22年9月10日に消費者庁次長通知として発出されました(消食表第286号)。検査方法にはスクリーニング検査としてエライザ法、確認検査(※)としてPCR法が定められています(※)。

  1. エライザ法
    • 食品中の特定原材料由来のタンパク質を特異的なポリクローナル抗体を用いて検出する定量試験法です。
  2. 確認検査
    • ウエスタンブロット法(卵、乳)
      検体中のタンパク質をポリアクリルアミドゲル電気泳動し、転写膜に転写後、特定原材料由来のタンパク質に対する特異的ポリクローナル抗体を用いて検出する定性試験法です。
    • PCR法(小麦、そば、落花生)
      DNA抽出精製法に従いDNAを抽出、得られたDNA断片を増幅して確認する方法です。
確認検査が必要な場合は
「特定原材料の表示が無く、スクリーニング検査で検出されたにも関わらず、製造記録には使用したとの記載がない」場合です。

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